2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
ミャンマーへの最大の援助国として、ミャンマーの国民生活の向上や民生支援に誰よりも中心的な役割を担ってきた日本として、今後もＡＳＥＡＮや欧米と連携し、事態の鎮静化、民主化への復帰のため、粘り強く取り組んでいきます。 また、現在拘束されている邦人ジャーナリストについては、本人の現在の状況の確認も含め、ミャンマー側に対して早期回復を強く求めており、引き続き邦人保護に万全を期してまいります。
ミャンマーへの最大の援助国として、ミャンマーの国民生活の向上や民生支援に誰よりも中心的な役割を担ってきた日本として、今後もＡＳＥＡＮや欧米と連携し、事態の鎮静化、民主化への復帰のため、粘り強く取り組んでいきます。 また、現在拘束されている邦人ジャーナリストについては、本人の現在の状況の確認も含め、ミャンマー側に対して早期回復を強く求めており、引き続き邦人保護に万全を期してまいります。
クーデター発生以降、毎週のように欧米やＡＳＥＡＮ各国とも連絡を取っておりますが、日本への期待、ミャンマーへの最大の援助国として、ミャンマーの国民生活の向上や民生支援に誰よりも中心的な役割を担ってきた日本に対する期待は非常に大きいと考えているところです。
我が国はミャンマーの民主化に向け様々な支援を行ってきた最大の援助国であり、対ミャンマー経済協力の今後の対応につきましては、御指摘の点も踏まえつつ、ミャンマーにおける事態の鎮静化や民主的な体制の早期回復に向けてどのような対応が効果的か、総合的に検討してまいりたいと考えてございます。
委員御指摘のとおり、我が国は、ミャンマーの民主化に向け、様々な支援を行ってきた最大の援助国でございます。我が国の対ミャンマー経済協力の今後の対応につきましては、ミャンマーにおける事態の鎮静化、民主的な体制の早期回復に向けてどのような対応が効果的か、総合的に検討してきている状況でございます。
お米を活用した海外食糧援助につきましては、被援助国などからの要請に対しまして、正常な貿易に支障を与えてはならないというＦＡＯのルール、被援助国のニーズに対応して行われるものであることというＷＴＯの閣僚会議の決定など、国際ルールとの整合性や財政負担に留意をしつつ、ＯＤＡを活用したスキームにより実施しておるところでございます。
こちらの経済であったりとか気候変動で協力が必要な部分、これは協力しつつも、だからといってその協力のために基本的な価値観について譲るところはないという考えを持っているんですけれど、制裁と、それから様々な声明であったり強い発信、メッセージと、これも完全に全てが制裁、北朝鮮のような安保理決議に基づきます全ての制裁ということは別ですけれど、今やっている制裁、例えば、仮に、日本はミャンマーに対する最大の経済援助国
残念ながら、今、ミャンマー等におきましてクーデターが発生をし、民主化プロセスが後退をしかねない、そういった中で、平和的なデモに対して銃口が向けられ、そして死傷者が多く発生している、こういう状態やら事態を大変重く受け止めておりまして、これ、日本としても最大の援助国としてミャンマーの民主化プロセス後押しをしてきたわけでありますから、米国であったり、またＡＳＥＡＮ諸国とも協力しながら、一日も早く事態の鎮静化
そういった中で、我が国はこれまでミャンマーの民主化促進するために最大の援助国という形でありまして、今後、ミャンマーの民主化の回復にとってはどういう対応が必要なのかと、事態の推移等も見ながらよく検討をしていきたいと思っております。
○野上国務大臣 実際の被援助国からの食糧援助に対する要望に対してどれだけ応えるかについては外務省の所管となっておりますが、国産米による海外食糧援助に当たっては、政府備蓄米を活用しました近年の実績は大体十万トン弱の援助を実施しておりまして、うち国産米は四万トンから五万トンというところであります。
○浅田均君 今の御答弁が次の質問の答えの一部になっているんですけれども、今御発言のありましたＯＥＣＤのＤＡＣ加盟の一部の援助国は、既にＯＤＡを基本的な生活条件の支援、インフラとか等の支援がメーンだったわけでありますけれども、ＯＤＡを基本的な生活条件の支援、それから緊急医療設備の建設、開発途上国の銀行への流動性資産の提供などに組み替えることを表明しておりますが、我が国はどういうふうに対応しているんでしょうか
海外への食糧援助につきましては、被援助国や今委員御指摘のＷＦＰなど国際機関からの要請に対しまして、正常な貿易に支障を与えてはならないといったこと、さらには被援助国のニーズに対応して行われるといった、国際的なルールとの整合性に留意をして行う必要がございます。 今ここで被援助国のニーズと申し上げたことの中には、長粒種がいいとか短粒種がいいとかといった被援助国のニーズもあるわけでございます。
足下のＯＤＡ実績は技術支援が中心で、二〇一六年の実績では主要援助国中、日本は第三位となっております。また、穀物の生産及び輸出で大きなプレゼンスを有しており、日本の食料安全保障を考える上で重要な位置を占めていることも特徴となります。 ペルーは、自由開放的な政策を一貫して採用しており、日本とは中南米で最も長い外交関係を有する国でもあります。
であるがゆえに、被援助国に対してより大きな影響力を与えるものだと思います。その観点から注目しているのが中国でございます。 中国は安倍総理の発言を批判していますけれども、百万歩譲って感染源は研究の余地があるとしても、中国からコロナウイルスが世界に広がったことは、これは事実でございます。
そのためにも、高い技術や豊富な経験を有する我が国の企業が製品や技術、またノウハウを被援助国の現地社会と共有していくことが求められていくと思います。 一方、民間企業の側には、事業拡大への期待があるものの、国際機関とか途上国とのパイプがないため、我々の活動をもっと紹介してくれないか、こんなような御要望も伺っているところであります。
こうした方針を推進する上で、今委員の方からも御指摘いただきましたが、我が国は、南南協力支援、すなわち三角協力を有効な協力手段と考えておりまして、これに最も積極的に取り組んでいる援助国の一つだと自負をしているところであります。
外務省としては、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を注視するとともに、ＯＤＡ事業の実施に可能な限り影響が出ないよう、ＪＩＣＡ等と緊密に協力して、被援助国政府との調整を含め必要な対応をしていく考えでございます。
よく、大きな援助受入れ国に関しては、援助国会合というのをつくります。例えば、アフガニスタン援助国会合とかインドネシア援助国会合。そういったものに関して、例えば、ロヒンギャ問題の援助国会合を開いてもいいと思います。それを日本の茂木外務大臣が世界に呼びかけてもいいと思います。既存の事業もいいと思うんですけれども、更に拡充していく。
そしてもう一つは、受け手の、被援助国の債務の健全性、こうしたものをきちんと見て、それぞれについてきちんと国際スタンダードを決めて、それに合致するものを質の高いインフラというふうに今、日本としては呼ぶように呼びかけて、多くの国から賛同を得ているところでございますので、この途上国の旺盛な需要に対して、供給する側がきちんとその質を維持した資金提供をやり、インフラ開発をする、そういう方向に持っていきたいというふうに
中国が依然としてＤＡＣの受取国・地域リストに掲載されているため、国際的には依然として被援助国として整理されていると承知しております。
○麻生国務大臣 これは、緑川先生、今、武内局長の方から答弁をさせていただきましたけれども、中国を始めとして、被援助国の中でも相対的に所得の高い国というのは中国以外にもありますので、そういった支援を行っていることに関しては、日本としては、できる限り縮減しろということで、より貧しい国へ支援を充てていくべきだということをこれまでも申し上げてきているところです。
そこで、国に対しましては、被援助国との緊密な関係構築を進め、必要な情報の収集や施策の充実などを是非お願いをしたいと思います。具体的には、ＯＤＡ事業メニューの充実、あるいは人材育成事業の拡充、国際協力に関わる、私ども自治体でございますが、職員の人件費の補助といいましょうか支援でございます。
各班から、我が国のＯＤＡについて、支援した施設の耐用性の高さに対する被援助国からの高い評価や、被援助国からの伝統文化を尊重する姿勢、さらに現地雇用への貢献、それから中東における日本の信用力などを伺いました。関係者の御尽力に大変感銘を受けました。 しかし、我が国のこの財政事情に鑑みれば、規模の拡大はなかなか容易ではありません。
○櫻井委員 技能実習生についても当然、これは国際貢献だと言っているわけですから、援助国ごと、対象国ごとに計画をつくって、そして同じようにやっていくべきだと考えるんですが、これはどのように進めていらっしゃいますでしょうか。法務省にお伺いいたします。
議定書上の援助国と受益国、今、中国は受益国ですが、カテゴリーを見直すためには、締約国の三分の二以上の多数票による議定書の改正が必要となります。他方、現状では、開発途上国が議定書の全締約国数の四分の三を占めている、そういう状況でございます。